長野県では、企業等の価値向上と競争力の強化などを図る目的として「長野県SDGs推進企業登録制度」を創設されました。
「長野県SDGs推進企業登録制度」とは、SDGsと企業活動との関連について「気付き」を得るとともに、具体的なアクションを進める長野県独自の「登録」制度です。
制度創設の主旨としては、経済団体、金融機関、大学等支援機関と連携し、「環境」、「社会」、「経済」の3側面を踏まえ、企業等が経営戦略としてSDGsを活用することを支援されていくことです。
長野技研は信州に生まれ育った建設コンサルタントとして、その時々の社会ニーズに応えるべく活動しています。持続可能な世界の実現にも貢献していく思いも強く、本制度に応募させていただき、「第8期 長野県SDGｓ推進企業登録企業」として登録をいただきました。
地域と共に歩む持続可能な未来の実現に向けて
長野技研は、昭和52年（1977年）の創業から今日まで、長野県内の建設コンサルタントのパイオニアとして、社会資本の整備・維持管理、防災・減災に貢献し、地域とともに成長してまいりました。これからも長野県内の総合技術コンサルタントとして、また、地域のホームドクターとして、全社員一丸となり、地域と共に持続可能な未来を実現するため、SDGsの目標達成に貢献してまいります。
SDGsとは？
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。前身のMDGsから主役となる対象を民間企業にも拡大し、2015年9月の国連サミットで採択されました。
民間企業もSDGsにおける主役の一人となることで当事者としての意識を強く持ち社会に還元していこうとする取組です。設定されたゴールは17あり、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際目標です。
17の目標には、それを達成するための具体的な169のターゲットがあり、貧困や飢餓、働きがいや経済成長、気候変動と様々な分野に至ります。これら21世紀の世界が抱える包括的課題に対し、先進国や途上国、民間企業含め、だれ一人として置いていかれないように一丸となって取組むことが求められています。
長野技研が掲げるSDGs目標
SDGs＃8：働きがいも経済成長も
“みんなの生活を良くする安定した経済成長を進め、だれもが人間らしく生産的な仕事ができる社会を作ろう”
SDGs＃11：住み続けられるまちづくりを
”だれもがずっと安全に暮らせて、災害にも強いまちをつくろう”
重点的な取組
1. ICT等の新技術を活用し、より高品質な設計業務を地域に提案する
i-Construction受注件数５倍（2020年：２件→2030年：10件）
2. 働きやすい環境づくりを実践し、有給休暇取得率を向上させる
有給休暇取得率10％増（2020年：62％→2030年：72％）
3. 文書の電子化による紙使用枚数の削減
年間印刷カウント数２割減（2020年：40万→2030年：32万）
独自の取り組み
全国的にも珍しい木橋設計を得意としています。山岳景勝地「上高地」内にある「明神橋」は当社設計によるもので、主要材料に県産のカラマツ製材を使用しています。
また、県産材を利用した木製防護柵の設計・開発も行うなど、地域資源の利用に積極的に取り組んでいます。
具体的な取り組み
※長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度に関する内容や登録企業の取組は、長野県のポータルサイトで情報発信しています。
(https://nagano-sdgs.com/)